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8月 30

290分の36=12.4%が外国籍。



100歳以上290人が依然不明 高齢者不明問題1カ月
共同2010.08.28

 全国の自治体が所在不明と発表した100歳以上の高齢者は22都道府県で325人に上り、うち33人は死亡、外国籍の2人の出国が確認されていたことが28日、共同通信社のまとめで分かった。依然所在不明の人は290人。各自治体の判断で所在不明者も含め既に218人は住民票を削除していた。

 高齢者の所在不明は7月28日に東京都足立区で「111歳」の加藤宗現さんの遺体が見つかったことから問題化。ちょうど1カ月が経過したが、生存が判明した人はおらず、所在調査は手詰まりとなっている。

 自治体による住民票の削除は「職権消除」と呼ばれ、居住実態がないことが判明すれば実施できる。所在不明とされた325人の中には住民票がない外国籍の高齢者が36人含まれており、日本国籍の人に限れば75%の人の住民票が削除されたことになる。

 外国籍の人の場合、出国が確認された2人を含め5人の外国人登録原票が閉鎖された。”
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