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9月 17
“一般的にあまり知られていないが、いわゆる「領海侵犯」だけでは、何ら対応出来ない。外国人がわが領海内で漁の操業を行えば、「外国人漁業の規制に関する法律」、不審な行動があれば、「領海内における外航船舶の航行に関する法律」で対応できる。

仮に外国海軍潜水艦であっても、国旗を掲揚し浮上航行した場合、「無害通航権」が認められており、領海内に入ったからといっても、退去を要求できない。

今回、海保では、沖縄周辺海域を管轄する第11管区の船艇だけでは足りず、千葉や舞鶴からも応援を出して対処したとのこと。現場の懸命な対処に改めて感謝したい。

しかし、一部には政治家がしゃしゃり出なかったため、海保が現場でしっかり対応出来たという見方もあるが、昨日の代表選絡みで、政府・民主党は完全に機能不全状態。

この問題や普天間基地移設問題等を審議するため、外交防衛委員会の閉会中審査を政府・与党に要請したが、彼らからは「ノー」との回答。”
佐藤正久(さとうまさひさ) オフィシャルページ » » ○ 尖閣、普天間で野党共闘!外交防衛委員会開会を要求 (via ittm)