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一番早く到着されていた原口総務大臣は、いつになく浮かない顔でしたが、私は自民党側の質問を事前に見ていかなかったので、その理由がわかりませんでした。しかしあとで、世耕議員の質問を聞いて、これは頭痛がするだろう、と納得。

　郵政民営化を大幅に後退させ、実質的に凍結する法案を、前の国会で、民主党はたった６時間の審議で強行採決。結局廃案にはなったのですが、７月７日という、郵パックの遅延が依然として大問題になっていたさなか、（選挙の大詰めでもありますが）、民主党の枝野幹事長が「臨時国会でぜったい成立させる」わざわざ再公約したのです。
　しかし、これを一丁目一番地とする国民新党は、一議席も取れず、郵政の守り神、長谷川憲正前参議院議員も落選。
　ところが、全国特定郵便局長会は、同議員（当時）のパーティー券を、大量購入、平成１９年に郵政の株式売却の凍結法案が参議院を通過したその日には、なんと２０００万円もの巨額の寄付を口座に振り込んだとのこと。
　同議員は実質的立法者ですから、これは相当まずくないですか？似たような事例でひっかかった話もあるのではないでしょうか？

　その人物が、日本郵政を監督する総務省の大臣政務官のまま選挙をむかえ、落選したのですが、なんと、特定郵便局長２人が、選挙違反で取り調べを受けています。

　にもかかわらず、いまだに政務官の地位にとどまっている、、これで公平・適正な行政ができるのでしょうか？監督対象の会社から、巨額の寄付を受け続けているんですよ。手心を加えない保証がどこにあるんでしょうか？

　原口大臣は、「長谷川先生は、郵政の専門知識があるから、適任であり、落選しても、選挙違反で陣営が調べられていても、罷免する必要はないｍそれどころか、引き続き職にとどまるのが適正」と言う趣旨の答弁を、とても歯切れ悪くしていました。