その「在サハリン韓国人支援」ですが、10/8/7付：菅談話と戦後補償 仙谷官房長官は恐ろしい人ですでも少し言及しましたが、これは相手方から求められるまま行われてきた、全く無駄な支援です。
そもそも彼らが戦後、帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交のない韓国への帰国を認めなかったからで、日本には法的責任はないのです。
それが何でこんな支援をすることになったかというと、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国人だけを置き去りにした」などと、事実無根のプロパガンダを繰り返したために、日本政府は帰国事業などへの人道的支援に乗り出さざるを得なくなってしまったのです。
もっと具体的に言うと、サハリン残留韓国人問題が政治問題化したのは、昭和50年12月に東京地裁に提訴された「サハリン残留者帰還請求訴訟」がきっかけでした。
この訴訟の仕掛け人は他でもない、仙谷官房長官のお友だちである高木健一弁護士（後に慰安婦訴訟で有名になった）でした。
この「在サハリン韓国人支援」については、支援者の条件が単に、「終戦前から引き続きサハリンに居住している『韓国人』」などとなっているため、戦後60年以上たっているのにいまだに「支援対象者」が絶えません。
戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など、「日本とは何の関係もない人」まで、支援を受けていることが分かっています。
百歩譲って「人道支援」として認めるとしても、すでに使命は十分に果たしたはずです。
が、今まで支援を打ち切るという話はどこからも聞こえてこなかったし、それどころか今回の談話の中に、「在サハリン韓国人支援」を「今後とも誠実に実施していきます」とはっきり明記してしまいました。
アホとしか言いようがありません！
